目次
「交通事故の慰謝料」とは?
こちらのページに来られた方は、もしかしたらすでに事故に合い、至急情報が欲しい人もあるかと思います。
なるべく簡潔に進めていきます。
大事なことは、間違った知識を得て、大きく損をしないこと。
ぜひ、注意してください。
まず基本的なことですが、いわゆる「慰謝料」は交通事故を起こした際の「賠償金」の一部を指します。
通念として「賠償金=慰謝料」で大きく間違っていませんが、過大に保険請求をするケースは無視されるので注意です。
賠償金全体の種類はなに?
- 治療費
- 傷害慰謝料(入通院慰謝料)
- 通院するときの交通費(過剰なタクシー利用にはご注意下さい)
- 休業する場合の損害金(休む必要性を認められた場合)
※加えて後遺症が「後遺障害」と認定されると、「後遺障害慰謝料・遺失利益」が別として支払われます。
治療期間・施術数・通院日数などで変わる自賠責任保険の傷害慰謝料算出方法
自賠責任保険の計算式は1日あたり「4,200円」、最大の支払い金額は「120万円」と定められています。
計算式ですが、以下2種類を比較し、少ない方が適用されます。
- 全治療期間(治療開始~終了まで)の日数
- 治療中に実際に通院した日(実通院日数)× 2
10 × 2 = 20日
60 × 2 = 120日
もう1度、計算式を見てください。
- 全治療期間(治療開始~終了まで)の日数
- 「治療中に実際に通院した日」(実通院日数)× 2
全治療期間は90日でしたね。
20日 × 4200円 = 84,000円
90日 × 4200円 = 378,000円
このように計算式がありますが、1日あたりの限度額は「4,200円」なので1か月(30日)で自賠責任保険の最大慰謝料は「126,000円」
注意してほしいのは冒頭にも書きましたが、過大に請求することは保険会社も承認ができなくなる恐れがありますので、適切な対応をするよう心掛けてください。
診療を受ける権利
事故を起こした場合は精神的に参ってるケースがほとんど。
むしろ混乱して何からやっていいのか?
警察の電話番号はなんだったか?
それすら忘れることもあります。
整形外科・病院・整骨院などで適切な治療を受けるのは、事故当時者(患者様)の選択できる権利。
つまり、外傷治療(骨折・脱臼・捻挫・肉離れ・打撲)などであれば、整骨院を利用し治療できる権利があるわけです。
この基本的な権利を第三者が迫害することは許されません。
病院で検査を受け、適切に記載されている(怪我の内容)診断書があれば、当院でも対応可能です。
もし、
- うまく情報を整理できない
- どの情報が本当か分からない
- こういったケースは対応可能なのか?
など疑問がありましたが、ぜひ当院へご連絡ください。
また当院は「鍼灸」も行っており患者様が「後遺症に不安」をもっていらっしゃる場合でも相談にのり、一緒に治療するようにしています。
まずはお一人で悩まず、メールやお電話でも構いまいませんので、ご連絡ください。
10年以上診察を続けて感じた被害をするなくするコツについて
交通事故の治療を使い、最大限に被害を少なくするコツとしては「早期に職場への復帰する」
この事が何よりも重要。
その中で「治療の期間・費用」には制限があることも、とても注意が必要な要素です。
病院でみてもらったけど、骨には異常がない!
受傷後(怪我をしてから)1、2ヶ月を経過して首や肩が痛くなる。
痛くて気になってしょうがない。
こうなると人間眠れないほど、悩むものです。
思い立って病院に行っても、「骨折してないから治療法を提案できない」と言われてしまいます。
保険会社の査定目安にも要注意!
保険会社もビジネスでやっている以上、事故後無制限に個人対応をするわけではありません。
余程の重傷事故でない限り、保険会社の査定目安は「受傷後6ヶ月程度」が治療打ち切り。
そう聞きます。
保険会社からすれば「6か月」でも長いと感じるかもしれませんが。
10年以上診断を繰り返してきていますが、経験上、交通事故による「むちうち」に限定すれば受傷後、2~3ヶ月後に症状が悪化する人が相当多いです。
示談が完了していて、痛みが強くなってきた後に
医師が「むちうち」と「事故との因果関係」を認める。
のちに「後遺障害診断書」を書いてもらう。
この作業は、時間と費用に相当な負担を伴うでしょう。
そうなって欲しくはありませんので、事故後適切に処置する。
これをくれぐれも忘れないようにしましょうね。
事故発生後の簡単なフロー
ステップ1 関係会社へ連絡
「警察」「加害者の保険会社」「被害者本人が自動車保険等に加入している場合は、該当の保険会社」へ連絡。
今後痛みが発生したり、医療機関に関わる可能性もあります。
自賠責の適用をするのであれば、警察へは「人身事故」として扱ってもらう必要があります。
また、事故後数日たってから痛みが発生するというケースはかなりの数でありますので、その際も保険会社へは漏れなく連絡しましょう。
「人身事故」と「物損事故」の扱い
- 人身事故 自賠責保険から最大120万円(死亡時3,000万円)の請求可
- 物損事故 自賠責保険に賠償請求不可
ステップ2 「医師」による診断書の発行
総合病院(外科)・整形外科を受診して、診断書を発行。
要注意!
発行してもらった診断書に「怪我の箇所」が正しく記載されているかを厳密に確認。
例えば「首・肩・腰・足」を負傷しているが、診断書には「首」とだけ書かれている。
これでは後々にご自身が相当不利になります。
整骨院に通院したけれど、「診断部分以外は自費」になる可能性もありますので。
ステップ3 医者の診断書を持ち、整骨院でも見てもらう
医師の診断書は、整骨院で見てもらうためには重要な書類です。
これがないと、整骨院で「これは骨折している!」「請求したほうがいい!」といっても、保険会社から相手にされません。
ご自分で痛みを感じるのであれば、何かしら起きている可能性が高いので必ず診断書を出してい、ご相談ください。
不安な1日は健康を害します。
お早い対処にご協力できるとスタッフ一同考えております。